プライバシーポリシーPRIVACY POLICY

個人情報保護方針POLICY

株式会社東洋(以下「当社」)は、当社事業である「事務用機械器具卸売業」の事業体として、社会に寄与する企業として個人情報の適切な取扱いに規範を示すべき立場にあるとの理念の下、個人情報を適切に取り扱うことの重要性を認識し、個人情報保護方針を定め、役員及び従業員が一体となってこれを遵守し、もって個人情報の保護及び個人の権利利益の保護に万全を尽くしてまいります。

制定日:2012年10月1日
最終改正年月日:2024年2月1日
株式会社東洋 代表取締役 三田村 基俊

個人情報保護方針についてのお問合せ先
株式会社東洋 個人情報相談受付窓口
〒607-8145
京都府京都市山科区東野八反畑町21
TEL.  FAX. 075-501-1400

個人情報の取扱いについてHANDLING

【利用目的について】

当社が取得した開示対象個人情報は、次の目的の範囲内で利用いたします。なお、次の目的の範囲に含まれていない利用目的が生じたときは、直接取得の場合はご本人へ利用目的について同意を得たうえで、それ以外の手段で取得した場合には利用目的を公表したうえで、利用いたします。

対象情報 利用目的
機器・用品販売事業に関わる個人情報 営業活動や連絡・問合せ・契約可否判断・契約の履行・支払・請求・納品・報告物等の業務処理のため
機器保守サービス事業に関わる個人情報 保守サービス提供や連絡・問合せ・契約可否判断・契約の履行・支払・請求・納品・報告物等の業務処理のため
システム開発事業に関わる個人情報 システム開発に関する業務・契約可否判断・契約の履行・連絡・問合せ・報告物作成等の業務処理のため
お取引様に関する個人情報 営業活動・お取引様管理・サービスの提供のため
お取引様より委託・受託されたデータ 委託及び受託業務遂行のため
従業員・退職者に関する個人情報 雇用及び人事管理のため
採用応募者の方の個人情報 選考および採否に関する連絡のため
お問い合わせを頂いた方の情報 お問い合わせへの対応・サービスに関するご案内のため
通信販売事業に関わる個人情報 ・お客様への商品の発送および代金請求のため
・サービスに関するご案内のため
機密文書溶解処理サービスに関わる個人情報 溶解処理のサービス実施のため
【個人情報の開示等に関する請求について】

当社は、保有個人データ又は第三者提供記録に関してご本人様から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、“開示等”といいます。)を求められた場合は、個人情報について社内調査を行い、遅延なくご回答させていただきます。
※ただし、保有個人データの安全管理のために講じた措置(本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を支障を及ぼすおそれがあるものを除く。)その場合はその理由に関してもご回答いたします。

また、個人情報を適切に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、個人情報を取り扱う際は、組織的・人的・物理的・技術的観点に基づき安全管理措置を講じております。安全管理措置の詳細について は、下記【「苦情・相談」の受付窓口に関する事項】にお問い合わせください。

開示等の請求を行う場合、下記手順に沿ってご請求ください。請求内容について不備・不足事項等ある場合請求を受け付けることが出来ない場合があります。なお、個人情報の開示または利用目的の通知の請求について、1回につき事務手数料として500円を切手にてご負担いただきます。
※ただし、弊社現従業員の方からの開示等の請求については無料といたします。

本人が請求する場合

下記の開示等請求窓口に対して〈来社〉〈お電話〉〈メール〉のいずれかの方法でご請求ください。その際、必要になる事項は以下の通りです。

  • 氏名
  • 住所
  • 電話番号
  • 請求内容

ご請求にご回答させていただくにあたって、なりすましによる個人情報の漏洩事件を防ぐため、ご本人様の確認をさせていただきます。

免許証やパスポート、写真付き住民基本台帳カードのご提示をお願いしたり(目視による確認のみでコピーはいたしません)、当社保有情報との照合をさせていただいたりすることがございますが、ご了承ください。

代理人が請求する場合

下記の開示等請求窓口に対して〈来社〉〈お電話〉〈メール〉のいずれかの方法でご請求ください。その際、必要になる事項は以下の通りです。

  • 氏名
  • 住所
  • 電話番号
  • 請求内容

別途郵送にて「代理を証明する書類」と「代理人の方の本人確認書類」(申請時点で有効な、運転免許証、パスポート、年金手帳、健康保険証、戸籍謄(抄)本、住民基本台帳カード、住民票(6ヶ月以内)、外国人登録証明書のいずれかのコピー(1通))のご送付をお願いいたします。

代理に証明する書類
任意代理人の場合:
・本人の捺印と署名のある委任状原本
本人が死亡した場合:
・被相続人の死亡事項の記載のある戸籍全部事項証明書
・相続人であることを確認できる戸籍全部事項証明書または遺言執行者であることが確認できる遺言書もしくは遺産分割協議書等1通
成年後見人、保佐人または補助人の場合:
・本人の行為能力が制限されていることを証する書面
(戸籍謄<抄>本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類 のいずれか1通)

※開示等に関する詳細は、開示等請求窓口へお問い合わせください。

【「苦情・相談」の受付窓口に関する事項】
名称 株式会社東洋
所在地 〒607-8145 京都府京都市山科区東野八反畑町21
代表取締役 三田村 基俊
苦情・相談窓口 個人情報相談受付窓口
連絡先 電話:
FAX:075-501-1400
【当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申立先】

<名称>一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局

<住所>〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内

<電話番号>

<フリーダイヤル>

【個人情報に関する問い合わせ・開示等請求窓口】
名称 株式会社東洋
所在地 〒607-8145 京都府京都市山科区東野八反畑町21
個人情報保護管理者 山極 清隆
連絡先 電話:
FAX:075-501-1400

制定日:2012年10月1日