Smile in DX DX経営方針 〜DXでオフィスを笑顔に〜
DX経営方針
Smile in DX 〜DXでオフィスを笑顔に〜
代表メッセージ
経営ビジョン・ビジネスモデルの方向性
日本社会に求められている中小企業へのDX推進を担う企業として、京滋地区でDXなら東洋と呼ばれる企業を目指します。
また地域の中小企業の「主治医」としてDXを支援し、顧客企業の成長と地域経済の持続的発展の好循環を生み出します。
自社を取り巻く環境（現状認識）
競争環境の激化差別化の課題(リスク)
大企業やネット販売事業者との価格・スピード競争が激化
他社類似サービスとの差別化が課題であり、ITリテラシーや技術力の継続的な向上に遅れれば、競争に負けるリスク
従来の「機器販売+訪問サポート」 中心のビジネスモデルでは生産性と差別化の両立が困難
事務機器などの従来型製品の需要減少傾向にあり、モノ販売依存からの脱却
サイバー攻撃の巧妙化に伴う、データ流出やデータ消失のリスク増大
市場の拡大と優位な事業展開(機会)
中小企業のDX化・AI活用による業務効率化・生産性向上のニーズが急速に増加
DX推進支援・セキュリティ診断・業務可視化といった新たな支援ニーズが増加
サイバーセキュリティ強化の需要(国内市場1兆円規模)や、クラウド普及に伴う災害対策・データ保護の需要が拡大
国のIT導入補助金や税制優遇などの支援策が中小企業のDX投資を後押し
DX推進のための4本柱と事業展開
・DX推進のための4本柱
業務のデジタル化と生産性向上: 従来の人での対応(電話応対等)を削減し、チャットAI活用で効率化を図る。システム開発ではコード生成AIや自社内でを蓄積したコードデータをAIを用いて開発速度向上を図り、従業員一人当たりの粗利額を向上させる。
データ利活用による顧客価値創出: CRMや案件データなどを統合管理し、AI等を用いてデータ分析を行いデータドリブンによる提案・サポートを行い質を向上。顧客ニーズの解像度を高め、既存顧客との関係を深化させる。
DX人材の育成と組織改革: DX戦略の推進に必要な人材育成・確保を進めます。 従業員一人一人がDXに関するリテラシー・知識を習得するために、月1回のAI活用勉強会や外部の専門家のセミナーを実施予定。
DX・セキュリティビジネス展開: DX・セキュリティビジネス展開: 中小企業向けDXコンサルティング事業を立ち上げ、セキュリティ診断サービスを全社展開する。自社CRM/SFAのデータを活用・分析し両事業を連携させ、効率的に段階的なアプローチで契約を獲得する。
・主要事業の展開
| 新規事業 | DX・セキュリティ導入支援事業 自社CRM/SFAデータからAI等を用いて顧客データの分析を行い顧客へアプローチ。中小企業向けにDXコンサルティング・セキュリティ診断を展開し、現状分析から導入後も継続的にデータ蓄積を行い、データドリブンで提案・伴走支援までを一貫し、顧客の既存システム見直しと新規システム導入を組み合わせ、最適なソリューションを提供。 |
|---|---|
| 既存事業 | アフターサポート事業の高度化 チャットボット、AI活用で従来の人での問い合わせ対応（ヘルプデスク）を脱却し生産性を向上させ、状況に応じて即座に対応ができる環境を構築。各プロダクトでのサポートにより蓄積されたデータをナレッジ化させ、効率的にワンストップで迅速なサポートを提供。顧客のIT人材不足をTNP(自社ネットワークサポート保守)サービス等で支援し、競合との差別化を図ることを目指す。 システム開発事業の生産性向上 一般的なロジックの記述・テストコード・デバッグ作業などをAIを活用し、開発者の作業負担を減らし生産性の向上を図る。また蓄積された定型的なコードなどはAI検索によるナレッジ化を行い、プログラミングの属人化をを防止し作業の標準化を目指す。 |
DX推進体制と環境整備
DX推進体制
2025年5月、各部署よりメンバーを選出し、全社横断的な組織として「DX推進委員会」を設立いたしました。
・代表取締役社長による統率
代表取締役社長がDX推進の全権を担います。月1回、社長による進捗確認会を実施し、その内容を社内へ発信することで、経営トップ自らが変革を牽引します。
・DX推進委員会の役割
本委員会はDX推進の中心役となり、自社基幹システムやCRM・SFAの運用改善を主導します。蓄積されたデータの整理・分析、AI等の活用による情報収集を行い、その結果に基づいた戦略や企画の立案を担います。
・横断的な取り組みと人材育成
本委員会を軸に、社内の各委員会と連携した横断的な活動を展開します。この取り組みを通じて、各部門におけるDX人材の育成・教育を強力に推進してまいります。
人財育成環境
・2026年3月までに人財育成計画の策定
・社内DX勉強会(社内DX化実施事例・AI活用勉強会等)や外部講師によるDX人財育成のための勉強会実施(1回/月)を目指す
・ITリテラシー向上に向けたITパスポート・情報セキュリティマネジメント資格を推進し従業員8割取得 を目指す
・自律的に動く組織を目指すための人間力の向上を目的とした木鶏会実施(1回/月)
デジタル環境
・グループウェアシステム(NIコラボ)を軸とした承認業務・勤怠管理連携・社内連絡板の運用
・GoogleAl(Gemini)での会議録の自動作成など業務効率の向上とナレッジの共有
・ナレッジの共有先としてNIコラボ・Googleドライブを有効活用。活用における検索性やアクセス性の向上
・顧客接点強化に自社開発のWEB請求システム(WOS)での顧客への情報発信
5つの重要成功指標(KGI/KPI)
生産性向上
従業員一人当たり粗利額の向上を指標とする。自社CRM/SFAデータを活用・分析し高付加価値サービス（TNP保守、ソフト、ネットワーク機器）の提案効率を強化。開発作業でのAI利用を積極的に推進し、プログラム解析や障害原因調査をスピードアップし、浮いた時間を新たな開発に充当する。
DXビジネス展開
中小企業向けのDXコンサルティング事業を立ち上げ、新規契約獲得数を指標とする。CRMや案件データなどを統合管理し提案を行い・既存システム見直しと新規システム導入を支援し、顧客のDX化を推進。無償サービスからの段階的アプローチでテストマーケティングを行い、最適な支援を提供する。
セキュリティビジネス展開
セキュリティ診断サービス契約を全社的に展開し、DXコンサルティングと連携して相乗効果を生み出す。システム導入顧客にはセキュリティ製品と診断サービスを積極的に提案し、包括的な対策を実現する。契約数を指標とする。
顧客関係強化
既存顧客との関係を深化させ、離反率を抑制する。自社独自の受発注システム(WOS)の利用率の拡大。NPSアンケートを実施し、顧客満足度向上の施策を展開。マイページ機能を充実させ（WOS連携による請求・購入履歴等、お知らせ機能）、顧客ニーズの解像度を高め、顧客価値を向上させる。
人材獲得と育成
継続的な採用活動を行い、既存社員のマルチタスク化と能力開発へ投資することでDX推進人材を確保・育成する。 社内DXリテラシー教育を継続実施し、DX推進委員会を通じて組織全体のレベルアップを図る。
情報セキュリティ基本方針
株式会社東洋（以下、当社）は、情報資産の重要性を深く認識し、事故・災害・犯罪等によるさまざまな脅威からそれらを適切に保護することが、社会的責任及びお客様への責務であると考えます。ここに「情報セキュリティ基本方針」を定め、全社を挙げて情報セキュリティの確保・維持・向上に努めます。
基本方針
株式会社東洋(以下、当社)は、情報資産の重要性を深く認識し、事故・災害・犯罪等によるさまざまな脅威からそれらを適切に保護することが、社会的責任及びお客様への責務であると考えます。
a. 情報セキュリティ管理体制の構築と継続的改善
当社は、情報セキュリティ管理体制を構築・運用し、経営者自らが主導して情報セキュリティ管理の強化・改善を継続的に取り組みます。
b. 情報資産の保護
当社は、業務上保有またはお客様等からお預かりする全ての情報資産（情報および情報システム等）に対して、適切な安全対策を講じ、不正アクセス、漏洩、改ざん、破壊、紛失・盗難等の脅威から保護します。
c. 法令・規則等の遵守
当社は、情報セキュリティに関する法令、国の指針、その他社会的な規範、及び契約上の義務等を遵守します。
d. 教育・訓練の実施
当社は、役員及び全従業員に対し、情報セキュリティの重要性を認識させるとともに、必要な教育・訓練を継続的に実施し、意識と知識の向上に努めます。
e. 事故発生時の対応および再発防止
当社は、情報セキュリティ上の問題や事故が発生した場合には、迅速かつ適切に対応し、その原因分析と再発防止策の策定・実施に努めます。
f. 継続的な見直しと改善
当社は、本方針及び情報セキュリティ対策の有効性を定期的に見直し、社会環境や技術の変化に応じて継続的な改善を行います。