2025年12月1日 取締役会決議 ｜ 代表取締役 三田村 基俊
代表メッセージ
株式会社東洋が果たすべき社会的使命と、デジタルトランスフォーメーションが導く未来のオフィス像について、代表取締役より皆様にお伝えいたします。
三田村 基俊
代表取締役 社長
「成果が出るまで寄り添い続けること。それが京滋に根ざす東洋の約束です」
デジタル変革で、すべてのオフィスに「笑顔」と「新たな価値」を
現代社会において、デジタルテクノロジーの進化は私たちの働き方やビジネスのあり方を根本から変えようとしています。多様化するニーズや急激な環境変化に柔軟に対応し、持続可能な社会に貢献していくことは、企業としての責務であり、同時に新たな価値を創造するための大きな機会であると捉えています。
当社は、この変革の中心にDX（デジタルトランスフォーメーション）を据え、スローガンである「DXでオフィスを笑顔に」に基づいた「DX経営方針」を策定いたしました。
それにより、お客様の生産性を飛躍的に向上させ、働く人々が本来の創造性を発揮して「笑顔」になれるオフィス環境を実現してまいります。
こうした変革を一時的な取り組みに終わらせることなく、着実に推進していくため、私は代表取締役として本戦略を強力に牽引していくことを宣言いたします。掲げた戦略の進捗状況や成果指標（KPI）の達成度については、本サイトを通じて定期的に公表し、その取り組みの効果や有効性についても、私自身の言葉で継続的に発信してまいります。
常に変化を恐れず、自らを変革し続けることで、お客様のビジネス成長と地域社会への貢献に邁進してまいります。
2025年12月1日
代表取締役 三田村 基俊
経営ビジョン・ビジネスモデルの方向性
単なるシステム供給者から、顧客のビジネスを深く支える「主治医」への進化。
VISION 2030
2030年に向け、テクノロジーの恩恵をすべての地域企業へ浸透させ、オフィス業務の劇的な省力化と働く人の自己実現を牽引する総合指標。
Smile in DX
「DXでオフィスを笑顔に」。ツールの複雑さやITのストレスを解消し、人が人らしく温かみをもって対話し、共創できるオフィス環境を創出します。
基本方針
「取引先企業のDXレベル向上を自社の使命とし、自社のDX推進力と認識します」。顧客の変革支援を通じて、自社のケイパビリティを日々刷新します。
「データを基盤とした課題解決型DX支援サービス」への転換
情報システム人材が不足しDX推進に課題を抱える京都・滋賀エリアを中心とした中小企業へ、顧客のDX推進に成果が出るまで伴走支援を実施。オフィスIT環境整備から業務効率化、データ活用、セキュリティ強化までを一気通貫できめ細かに支援を行い、従来の「モノ売り」から「伴走型課題解決モデル」へと根本的な転換を果たします。
機器の単体納入・オンサイト障害受付・製品別サポート
一気通貫伴走・データ利活用・セキュリティ統合診断
中小企業の「主治医」として京滋地区でDXなら東洋へ
日本社会に求められている中小企業へのDX推進を担う企業として、京滋地区で「DXなら東洋」と呼ばれる存在を目指します。地域の中小企業の主治医として日常のIT体質改善から非常時のセキュリティ対応まで伴走し、顧客企業の成長と地域経済の持続的発展の好循環を生み出します。
自社を取り巻く環境（現状認識）
事業環境の脅威と好機を客観的に直視し、強固な事業変革シナリオを描きます。
競争環境の激化と差別化の課題（リスク）
RISK- 1大企業やネット販売事業者との価格・スピード競争の激化
コモディティ化による単純物販の収益マージン縮小が加速。
- 2他社類似サービスとの差別化難度とITリテラシー遅延リスク
技術力の継続的向上に遅れが生じれば、地域内競争力を喪失する深刻な懸念。
- 3「機器販売＋訪問サポート」依存モデルの限界
労働集約型の訪問保守では生産性と付加価値の両立が困難。
- 4事務機器需要の減少とモノ売り脱却の要請
ペーパーレス化やオフィススリム化に伴う機器需要の減衰。
- 5サイバー攻撃の巧妙化による事業停止リスク
サプライチェーンを標的としたランサムウェアや情報流出脅威の増大。
市場の拡大と優位な事業展開（機会）
OPPORTUNITY- 1中小企業のDX化・AI活用による生産性向上ニーズの急増
業務効率化や慢性的な人手不足解消を目的とした投資が最優先課題に。
- 2DX推進支援・セキュリティ診断・業務可視化の新規需要
何をどうデジタル化すべきか分からない企業に対するコンサルティング需要。
- 3サイバーセキュリティ国内市場1兆円規模への伸長
クラウド移行に伴う災害対策やデータ保護、BCP策定ニーズの本格化。
- 4国のIT導入補助金や税制優遇措置による投資の後押し
中小企業支援制度の活用により顧客側の初期投資ハードルが低下。
- 5地域密着型「顔が見える関係性」の再評価
大手ベンダーには困難な、即時かつ親身な対面＋オンラインのハイブリッド伴走。
DX推進のための4本柱と主要事業展開
内部プロセスの革新から新事業創出まで、自社と顧客の双方向変革を加速する基本骨子。
業務のデジタル化と生産性向上
従来の人による電話応対等の削減をチャットAI活用で効率化。システム開発ではコード生成AIや社内蓄積データを活用し開発速度を大幅に向上させ、従業員一人当たりの粗利額を高めます。
データ利活用による顧客価値創出
CRMや案件データなどを統合管理し、AI等を用いてデータドリブン提案・サポートを高度化。顧客ニーズの解像度を高め、既存顧客との長期的パートナーシップを深化させます。
DX人材の育成と組織改革
DX戦略推進に必要な人材確保・育成を本格化。従業員一人ひとりがDXリテラシーを深めるため、月1回の社内AI勉強会や外部専門家による特別セミナーを体系化して実施します。
DX・セキュリティビジネス展開
中小企業向けDXコンサルティング事業を立ち上げ、セキュリティ診断サービスを全社展開。自社CRM/SFAデータを分析し、両事業を連携させた効率的・段階的アプローチを構築します。
主要事業の展開マトリクス
DX・セキュリティ導入支援事業
自社CRM/SFAデータからAI等を用いて顧客データを分析し、的確な顧客アプローチを展開。中小企業向けにDXコンサルティング・セキュリティ診断を実施し、現状分析から導入後も継続的にデータを蓄積。データドリブンな提案と伴走支援を一貫して行い、顧客の既存システム見直しと新規システム導入を最適に組み合わせた包括ソリューションを提供します。
アフターサポート事業の高度化
チャットボットや生成AIの活用により、従来の属人的な問い合わせ対応（ヘルプデスク）から脱却。状況に応じた即座の対応環境を整備します。各プロダクトサポートで蓄積されたデータをナレッジ化し、効率的かつワンストップで迅速なサポートを提供。深刻化する顧客のIT人材不足を「TNP（自社ネットワークサポート保守）」等で強力に支援し、競合他社との確固たる差別化を図ります。
システム開発事業の生産性向上
一般的なロジック記述、ユニットテストコード生成、デバッグ作業等にAIを活用し、開発エンジニアの作業負担を軽減。自社で蓄積された定型コードをAI検索によってナレッジ化することで、プログラミングの属人化を完全に防止し、開発工程全体の標準化と圧倒的な納期短縮を実現します。
DX推進体制と環境整備
2025年5月、各部署より精鋭を選出し全社横断組織として「DX推進委員会」を設立。経営トップ自らが全権を担い、意志決定のスピードを担保します。
代表取締役社長による統率
代表取締役社長がDX推進の全権を担います。月1回の社長主導「進捗確認会」を実施し、決議内容とKPI推移を社内ポータルを通じて全社発信。経営トップ自らが変革を牽引します。
整備されたデジタル環境基盤
- グループウェア（NIコラボ）：承認業務・勤怠管理連携・社内連絡板の一元運用
- Google AI (Gemini)：全社会議録の自動生成、議事要約、社内ナレッジ共有
- クラウドナレッジ管理：Googleドライブ×NIコラボによる高検索性ストレージ
- WEB請求システム（WOS）：自社開発による顧客接点強化・ペーパーレス請求推進
DX推進委員会の役割と具体的取り組み
本委員会は全社DX推進の中心核として機能し、自社基幹システムやCRM・SFAの運用改善を主導。蓄積されたデータの整理・分析、AI等の最新テクノロジーを活用した情報収集を行い、その分析結果に基づく実行戦略の立案を担います。
人材育成計画の策定
2026年3月までに中長期の人財育成計画を正式策定。階層別スキルマップと連動したキャリアパスを設計します。
社内勉強会・外部専門家招聘（月1回定期開催）
社内DX化のベストプラクティス共有や生成AI活用講習会、最先端の外部講師によるDX人材養成ゼミを定期運用。
国家資格取得の推進（取得率80%目標）
全従業員のIT基礎力を底上げするため、ITパスポートおよび情報セキュリティマネジメント資格の受験費用補助と学習支援を実施。
人間力向上のための「木鶏会」実施（月1回）
自律的に考え行動する強靭な組織文化を育むため、人間力・倫理観の向上を目的とした社内読書勉強会「木鶏会」を毎月開催。
5つの重要成功指標（KGI / KPI）
目標を曖昧にせず、客観的な数値で達成状況を可視化。定期的なレビューにより着実な実行を担保します。
従業員粗利額の向上
自社CRM/SFAデータを活用・分析し、高付加価値サービス（TNP保守、ソフトウェア、ネットワーク機器）の提案効率を強化。開発現場でのAI利用を推進し、障害解析時間を短縮して新規開発へリソースを充当します。
中小企業DXコンサル契約
中小企業向けのDXコンサルティング事業を立ち上げ、新規契約獲得数を指標化。CRMや案件データを統合管理し、既存システム見直しから新規導入まで、無償サービスからの段階的アプローチで伴走支援を提供します。
セキュリティ診断サービス
セキュリティ診断サービス契約を全社的に展開。DXコンサルティングと有機的に連携させ、システム導入顧客には診断サービスと対策製品を積極的に提案して包括的な防御体制を構築します。
顧客離反率の極小化
自社独自の受発注システム（WOS）の利用率拡大と定期NPSアンケートを実施。マイページ機能を拡充し、請求・購入履歴やお知らせをシームレス化することで顧客ロイヤルティを強固にします。
全社DXリテラシー・資格取得率
継続的な採用活動を行い、既存社員のマルチタスク化と能力開発へ先行投資。社内DXリテラシー教育を継続実施し、DX推進委員会を通じて組織全体の基礎スキルを向上させます。
ITパスポート・情報セキュ社内取得率
社内もしくは外部専門家学習会
情報セキュリティ基本方針
株式会社東洋は、情報資産の重要性を深く認識し、事故・災害・犯罪等によるさまざまな脅威からそれらを適切に保護することが、社会的責任及びお客様への責務であると考えます。ここに「情報セキュリティ基本方針」を定め、全社を挙げて情報セキュリティの確保・維持・向上に努めます。
管理体制の構築と継続的改善
当社は、情報セキュリティ管理体制を構築・運用し、経営者自らが主導して情報セキュリティ管理の強化・改善を継続的に取り組みます。
情報資産の厳格な保護
業務上保有またはお客様等からお預かりする全ての情報資産に対し、適切な安全対策を講じ、不正アクセス、漏洩、改ざん、破壊、紛失・盗難等の脅威から保護します。
法令・規則等の遵守
当社は、情報セキュリティに関する法令、国の指針、その他社会的な規範、及びお客様との契約上のセキュリティ義務等を厳格に遵守します。
教育・訓練の徹底
役員及び全従業員に対し、情報セキュリティの重要性を認識させるとともに、必要な教育・実践訓練を継続的に実施し、セキュリティ意識の維持向上に努めます。
事故発生時の対応および再発防止
情報セキュリティ上の問題や事故が発生した場合には、迅速かつ適切に対応し、その原因究明と抜本的な再発防止策の策定・実施に努めます。
継続的な見直しと改善
当社は、本方針及び情報セキュリティ対策の有効性を定期的に見直し、社会環境や最新技術の動向に応じて制度の継続的な改善を行います。
バックアップ取得と事業復旧（BCP）
サイバー攻撃や自然災害等の脅威に備え、情報資産の確実なバックアップを定期的に取得するとともに、迅速に事業を復旧できる耐障害体制を整備します。
新技術・生成AIの倫理的利活用
生成AIをはじめとする新技術を導入するにあたり、情報漏えいや権利侵害等のリスクを適切に管理し、安全かつ倫理的な利活用を推進します。
本方針は全従業員に周知徹底し、その実践を図るとともに、社外にも透明性をもって公表いたします。
まず、自社のDX推進状況・課題を
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075-591-5111（代表）｜月〜金 9:00〜17:30
本DX経営方針は、2025年12月1日開催の取締役会における決議に基づき策定・公表しております。