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2024.07.08 ITコーディネータ京都の総会併設セミナーに参加して
先日、ITコーディネータ京都の総会併設セミナーに参加してきました。
第一部では、経済産業省の河﨑 幸徳氏による「DX支援ガイダンス」のエッセンスを学ぶ機会がありました。
DX支援ガイダンスとは？
「DX支援ガイダンス」とは、中小企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進を支援するための支援機関向けのガイダンスです。国はさまざまなDX推進施策を用意していますが、中小企業にはその施策がまだ広く知られていません。そのため、支援機関を通じて周知し、サポートを提供するためにこのガイダンスが作成されました。支援機関として以下のような団体が想定されています。
・金融機関（地域）
・地域のITベンダー
・地域のコンサルタント
DXの定義
ガイダンスでは、DXの定義にデジタル化も含めています。経産省の発表資料にはDXフレームワークがありますが、現状として多くの企業はDXまで到達していません。そのため、デジタル化もDXの一部と捉え、ガイダンスに組み込んでいます。
中小企業のDXの課題
中小企業がDXを推進する上での主な課題の一つは予算の確保です。しかし、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）を利用することで、低予算でDXを実行することが可能です。DXはコストがかかるという認識を改める必要があります。
支援機関の課題
支援機関自身もDXの取り組みが遅れているのが現状です。まずは、勤怠管理、会計、情報共有にSaaSを活用することから始めるのが良いでしょう。また、有効なDX支援の方法が確立しておらず、支援機関同士の連携も不足しています。さらに、DX支援人材も不足しています。
課題解決のために
課題を解決するためには、まず身近なデジタル化から着手し、支援機関による中長期的な伴走支援が必要です。
成功事例としては、当初デジタル化に消極的だった経営者が、社員がGoogleカレンダーに社長のスケジュールを入力し共有するだけで効率化が進み、社長へのスケジュール問い合わせが大幅に減りました。この成功体験を通じて、経営者がデジタル化の有益性を実感し、積極的に取り組み始めました。このように、小さな成功体験を積み重ねることが重要です。
詳しくは、経産省のDX支援ガイダンスの詳細をご覧ください：経産省DX支援ガイダンス